株式会社ＣＳ－ＴＢＳ
2022年4月1日 制定
2025年10月1日 改定
当社は、株式会社ＴＢＳホールディングスが制定する「ＴＢＳグループ個人情報保護の基本方針」及び「ＴＢＳグループ個人情報取扱規程」に基づき、個人情報の適法かつ適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、このプライバシーポリシーを定めます。
| 1．当社の名称・住所・代表者の氏名 株式会社ＣＳ－ＴＢＳ 〒１０７－００５２ 東京都港区赤坂五丁目３番６号 ＴＢＳ放送センター１６階 代表取締役社長 長尾 昇 |
| ２．関係法令等の遵守 (1) 当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令等を遵守して、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。 (2) 個人情報の利用にあたっては、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある方法を用いません。 |
| ３．個人情報の取得・利用 (1) 当社は、個人情報を取得するにあたっては、その利用目的を公表し（本ポリシーによる公表を含みます。）又は通知し、適法かつ公正な手段によって取得します。 (2) 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用します。 (3) 当社は、テレビショッピングチャンネル「ＱＶＣジャパン」のお客様に関する個人情報については、これを取得し、又は利用しません。 |
| ４．個人情報の利用目的 (1) 当社は、以下の目的で個人情報を利用します。 【お客様に関する個人情報の利用目的】 A) 契約者（加入者）に関する個人情報 ・衛星デジタル有料放送契約の締結及び継続に関すること ・限定受信システムによる受信制御に関すること ・受信制御のためのカードユーザー登録 ・ご請求関連事務 ・衛星デジタル有料放送サービスに関する次の情報の提供 ◇番組等に関するお知らせ ◇放送内容に関連した情報提供 ◇当社が提供する有料放送の役務の紹介 ◇当社又はスカパーＪＳＡＴ株式会社が発行する番組情報の提供又は送付 ◇お客様ご本人に対する通知、連絡 ◇お客様ご本人からの問い合わせ、苦情等への対応 ◇衛星デジタル有料放送のサービス向上のための視聴者調査 ◇衛星デジタル有料放送の視聴状況等に関する各種統計処理 ◇契約者（加入者）に関する特典の提供 B) 番組参加者等に関する個人情報 ・番組、データ放送及びこれらにリンクされた通信サイト上で募集する投票・投稿・番組参加等の受付のため ・視聴動向などの調査を実施するため ・実施した調査に対する謝礼をお届けするため ・番組出演者への出演料をお支払いするため ・番組素材提供者への謝礼をお支払いするため ・視聴者のお問合せに対応するため C) ホームページ（モバイルサービスを含む。）に関連する個人情報 ・各種サービスに関するご案内のため ・番組及び当社へのご意見・ご希望の受付のため ・視聴動向などの調査実施のため ・実施した調査に対する謝礼をお届けするため 【お取引先に関する個人情報の利用目的】 ・業務上必要なご連絡、契約の履行、商談等のため ・取引先情報の管理のため 【採用・募集活動の応募者等に関する個人情報の利用目的】 ・採用・募集活動の応募者等への連絡・情報提供のため 【その他共通】 ・各種企業活動の維持・運営業務のため (2) 当社は、上記各利用目的の達成のために必要がなくなったときは、当社の社内規程の定めるところに従って、遅滞なく個人情報を廃棄し、又は消去するものとします。 |
| ５．個人情報の共同利用について (1) 当社は、お客様の個人データを次のとおりＴＢＳグループ各社と共同利用します。 ① 共同利用する個人データの項目：お客様の住所・氏名・郵便番号・電話番号・ＦＡＸ番号・メールアドレス・お問合せ内容など ② 共同利用者の範囲：当社及びＴＢＳグループ各社（ただし、持分法適用会社を除きます。） ③ 利用目的：上記４(1)【お客様に関する個人情報の利用目的】に掲げるもの ④ 個人データの管理責任者：当社（当社の住所及び代表者については、上記１をご覧ください。） (2) 当社は、契約者(加入者)の個人情報を次のとおりスカパーＪＳＡＴ株式会社と共同利用します。 ① 共同利用する個人データの項目：スカパーＪＳＡＴ株式会社の公表するプライバシーポリシーをご参照ください。 ② 共同利用者の範囲：スカパーＪＳＡＴ株式会社 ③ 利用目的：スカパーＪＳＡＴ株式会社の公表するプライバシーポリシーをご参照ください。 ④ 個人データの管理責任者：スカパーＪＳＡＴ株式会社の公表するプライバシーポリシーをご参照ください。 (3) 当社は、お客様の個人データを、共同事業体又は業務提携先と共同で実施する事業において、共同利用する場合があります。この場合、あらかじめ共同利用する個人データの項目、共同利用者の範囲、利用目的及び管理責任者を通知し、又は容易に知り得る状態に置くものとします。 |
| ６．個人情報の第三者提供について 当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お預かりした個人情報を第三者に提供しません。 ① 本人から事前に同意を得た場合 ② 利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合 ③ 上記５の共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合 ④ 法令に基づき提供を求められた場合 ⑤ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 ⑥ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 ⑦ 国又は地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 |
| ７．安全管理措置に関する事項 当社は、個人データについて、漏えい、滅失及び毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業員等及び委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置に関しては、別途「ＴＢＳグループ個人情報取扱規程」において具体的に定めておりますが、その主な内容は以下のとおりです。 （組織的安全管理措置） ✔ 個人データの取扱いに関する管理責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員等及び当該従業員等が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法又はＴＢＳグループ個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の最高個人情報責任者（Chief Privacy Officer, ＣＰＯ）への報告連絡体制を整備しています。 ✔ 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、ＣＰＯ及び個人情報管理委員会による調査を実施します。 （人的安全管理措置） ✔ 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員等に定期的な研修を実施します。 ✔ 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。 （物理的安全管理措置） ✔ 個人データを取り扱う区域において、従業員等の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じます。 ✔ 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器等を持ち運ぶ場合には、容易に個人データが判明しないよう措置を講じます。 （技術的安全管理措置） ✔ アクセス制御を実施して、個人データを取り扱う従業員等及び当該従業員等が取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。 ✔ 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。 |
| ８．個人情報の開示等の請求 個人情報の本人又は代理人が、個人情報について開示等（利用目的の通知、情報内容の開示、訂正・追加・削除、情報の利用停止・消去）又は第三者提供記録の開示の請求を行う場合は、次の手続きに従ってください。なお、個人情報に関する請求について、当社は、本人確認等に慎重を期すため、郵送のみで受け付けます。 ① 請求書の入手 該当する請求書を選んでダウンロードし、プリントアウトしてください。 ● 利用目的の通知及び情報内容の開示はこちら → 開示等請求書（PDF） ● 情報内容の訂正・追加・削除はこちら → 内容訂正等請求書（PDF） ● 情報の利用停止若しくは消去（利用停止等）又は第三者提供の停止はこちら → 利用停止等・第三者提供の停止等請求書（PDF） ② 請求書に必要事項を記入、併せて下記のものを同封してください ● 本人確認書類（必須） 運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（表面）、パスポート、在留カード、年金手帳等のうち、住所・氏名を確認することができる書類２点を選び、そのコピーを同封してください。 代理人による請求の場合は、代理人本人であることを確認するための上記と同様の確認書類に加えて、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類又は本人からの委任状を同封してください。なお、確認に使用したコピーは、確認が済み次第、廃棄いたします。 ● 手数料（利用目的の通知又は情報内容の開示の請求の場合） 利用目的の通知、情報内容又は第三者提供記録の開示の請求の場合は、１件につき500円の手数料が必要です。当社では、手数料の支払いについては、郵便局で発行する定額小為替による方法に限らせていただきます。所定の金額の定額小為替を同封してください。郵便定額小為替の詳細は開示等請求書をご覧ください。なお、情報内容の訂正・追加・削除及び情報の利用停止の請求・第三者提供の停止については、手数料は必要ありません。 ③ 請求書の送付先 〒107-0052 東京都港区赤坂五丁目３番６号 ＴＢＳ放送センター１６階 株式会社ＣＳ－ＴＢＳ 個人情報窓口 宛 privacy@cs-tbs.co.jp ④ 回答について 必要書類及び手数料の同封を確認した上で、できるだけ速やかに本人への書留郵便により請求に回答いたします。請求にお応えできない場合は、その理由を書面にて通知いたします。 情報内容又は第三者提供記録の開示の請求につきましては、ご本人又は代理人が請求した方法に応じて開示いたします。ただし、その請求した方法による開示に多額の費用を要する場合又は当該方法による開示が困難である場合には、郵送による方法で開示いたします。 なお、該当する個人情報について、特定が困難な場合その他不明な事項がある場合には、当社からお問合せすることがありますので、ご了承ください。 ⑤ 個人情報の取扱いに関するご連絡先 個人情報の取扱いに関するご意見又は苦情につきましては、住所・氏名を明記の上、上記個人情報窓口に郵便でご連絡いただくか、代表03-3505-7555までご連絡の上、「個人情報に関するご意見、苦情」である旨お伝えください。 個人情報窓口は、祝日を除く月～金 10時～12時、13時～17時 です。ただし、年末年始等当社の休業日は休ませていただきます。 ＜衛星デジタル有料放送の加入者個人情報の場合＞ 有料放送契約の際にスカパーＪＳＡＴ株式会社(当社の代理人)に提供された個人情報についてのお問い合わせは、こちらにお願いします。 ■ スカパー！カスタマーセンター個人情報相談窓口 電話番号：０３－５５７１－７９８９（１０時～１８時） 当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である「一般財団法人放送セキュリティセンター」の対象事業社です。同法の適用下における当社の放送に係る個人情報の取り扱いに関して、当社から説明を受けてもなお疑問等が解消せず、ご相談が必要な場合には、下記まで直接お問合せください。 お問合せ先 一般財団法人放送セキュリティセンター内 個人情報保護センター |
| ９．個別規約等との関係 (1) 当社では、提供するサービス又は販売する商品別に、個別の規約又はプライバシーポリシー（以下併せて「個別規約等」といいます。）を定めています。 (2) 本ポリシーと個別規約等との間において、内容的に重複し、又は齟齬のある部分については、個別規約等の規定が本ポリシーに優先して適用されるものとします。 |
| 10．その他 (1) 本ポリシーは日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。 (2) 本ポリシー又は個別規約等に関して生じた紛争については、東京地方裁判所（本庁）を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、当該裁判所においてこれを解決するものとします。 CS-TBS従業員等の個人情報に関するプライバシーポリシー |